サービス内容/料金表

新規許可取得サポート

古物商の許可を取得するためには7つの手順で手続きをおこなう必要があります。

【古物商許可を取得するための手順

  1. 情報収集
  2. 必要書類の取得
  3. 警察署への確認
  4. 申請書の作成
  5. 申請の予約
  6. 申請(警察署訪問)
  7. 許可証の受取

初めての手続きであれば、難しいと感じる人も少なくないでしょう。

特に、必要書類の取得警察署への確認申請書の作成には手間と時間がかかります

一方で、「自分でできる手順は自分で手続きして費用を安く済ませたい」と考える人もいるのではないでしょうか。

そこで、当事務所では3つのプランをご用意して、ご依頼者様の意向に適した料金をご案内しております。

代行できる手順と具体的な料金は次の表のとおりです。

【新規許可取得サポート料金表】

自分で申請プラン半分おまかせプラン全部おまかせプラン
情報収集××
必要書類の取得××
警察署への確認×
申請書の作成
申請の予約×
申請(警察署訪問)×
許可証の受取××
料金(税込)11,000円44,000円66,000円

※警察署への申請手数料(19,000円)が別途で必要になります。
※法人の役員が4名以上になる場合、4人目から1人3,300円の追加料金をいただきます。
※離島地域については、上記料金にくわえて交通費が必要となります。

ご依頼者様への特典

当事務所にご依頼いただいた方には、古物商の取引で必要な古物台帳のエクセルデータを無料でプレゼントしております。

警視庁のホームページなどでは、台帳の様式をデータで提供していため、紙に自作で手書きするか入力するための様式データを自作する必要があります。

当事務所の提供するエクセルデータであれば、入力方法や記載例を掲載していますので、初めてでもスムーズに記録できます。

お問い合わせはこちらから

各プランの特徴

自分で申請プランの特徴は価格の安さです。

日本行政書士連合会が実施した令和2年度報酬額統計調査の結果によると、古物商許可申請にかかる行政書士への報酬(料金)は 53,585円が平均となっています。

専門的な書類作成だけを代行してもらい、その他の手続きを自分で進めて安く許可を取得したい人におすすめのプランです。

ただし、自分で申請する場合には時間と手間がかかることに注意しておきましょう。

なぜなら、必要書類の取得は複数の行政機関に請求する場合があったり、警察署への確認は事前にポイントをおさえて問い合わせしなければ何度も確認作業が必要になるからです。

必要な証明書が要件を満たしていない場合などは、申請しても受け付けてもらえない可能性もあります。

何度も問い合わせをしたり、何度も警察署へ足を運んだりするなど、時間に余裕がある人には適しているかもしれません。

半分おまかせプランは、許可申請における重要部分のみを代行するプランです。

古物商許可の申請においては、「申請者が法律上の要件を満たしているか」「申請書が正確に記載されているか」「適切な必要書類が提出されているか」などが重要になります。

どれか1つでも欠けていれば、「受付してもらえない」「受付されても許可してもらえない」などの可能性があるからです。

重要部分以外を自分でおこない可能な範囲で安く済ませたい人におすすめのプランといえます。

ある程度の出費や役所で証明書を取得する時間が確保できる人におすすめです。

全部おまかせプランは、許可申請に必要な手続きをすべて代行するプランです。

古物商の許可を申請する人とのなかには、「忙しくて自分で手続きする時間がない」「開業予定日に間に合わせたいので急いで許可を取得したい」と考える人も少なくありません。

手続に慣れた専門家に依頼することで、本業や開業準備に専念できるため、これらの課題を解決できます。

「行政機関とのやり取りが苦手な人」や「手続き全般が面倒に感じる人」にもおすすめのプランです。

一方で、他のプラント比べると料金は安くありません。

開業資金にゆとりがある場合や複数の収入源があるなど、金銭的な余裕がある場合にご検討ください。

許可変更サポート

古物商の許可には更新の制度がありません。

しかし、申請した内容に変更がある場合には手続きが必要となります。

手続きが必要となる代表的な例は次のとおりです。

【許可の取得後に手続きが必要となる例】

  • 営業所の名称や場所が変わった
  • 営業所が増えた(減った)
  • 申請者の住所や氏名が変更になった
  • 管理者が替わった
  • 管理者の住所や氏名が変わった
  • 取り扱う古物の種類が変わった
  • 法人の名称や所在地が変わった
  • 法人の代表者や役員が替わった
  • 代表者(役員)の住所や氏名が変わった
  • インターネット販売を始めた(止めた)
  • ホームページのURLが変更になった
  • 許可証を紛失した

変更等については、手続き内容によって料金や警察署への申請手数料が異なります。

当事務所での料金は以下の料金表をご参考ください。

【許可変更サポート料金表】

料金(税込)申請手数料対象
変更届16,500円不要許可証に記載されていない事項の変更
(営業所の名称や場所、管理者の変更など)
書換え申請22,000円1,500円許可証に記載されている事項の変更
(申請者の住所や氏名、法人代表者の変更など)
再発行申請11,000円1,300円許可証の紛失など

※表示している料金は書類作成および警察署への提出手続きとなります。書類作成のみをご希望の場合はご相談ください。
※添付する証明書の取得が必要の場合には、別途料金がかかる場合がございます。

※掲載している業務は代表的な例です。
掲載されていないお手続きも可能な限りお受けしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせの流れ

STEP 1

お電話やお問い合わせフォーム、LINEからご連絡ください。
簡単な相談内容の確認と初回面談の日程調整をおこないます。
(対面だけでなくWEB面談にも対応しております)

※くわしい相談内容は面談にてお伺いしますので、問い合わせ時には「相談したいです」と、ご連絡いただくだけでも構いません。

STEP 2

初回面談

面談時にくわしい相談内容をお聞きします。
相談内容に関連する書類等をご準備ください。

内容をお聞きしたうえで「手続きの流れ」「必要書類」「見積金額」などをご説明させていただきます。

初回面談や見積は無料で対応いたします

STEP 3

初回面談の内容を考慮して依頼をご検討ください。
依頼が決定したのち、業務委託契約を締結し業務を開始いたします。