近年、フリマアプリやネットショップの普及により、古着の売買ビジネスを始める人が増えています。
副業としてスタートする人も多く、比較的少ない資金で始められる点が魅力です。
しかし、古着を仕入れて販売するビジネスを行う場合、原則として古物商許可が必要になります。
許可を取得しないまま営業すると法律違反となる可能性があるため注意が必要です。
ここでは、古着売買に古物商許可が必要な理由と、一般的な手続きの流れについて分かりやすく解説します。
古着の売買で古物商許可が必要になる理由
中古品を仕入れて販売するビジネスは「古物営業」に該当するからです。
古物営業法では、一度でも消費者の手に渡った物品を「古物」と定義しています。
古着はすでに誰かが使用した衣類であるため、この「古物」に該当します。
そのため、次のような形で古着を扱う場合は古物商許可が必要になります。
- リサイクルショップや古着店として販売する
- フリマアプリやネットショップで古着を販売する
- 海外から中古衣類を仕入れて販売する
- 古着を買い取って転売する
つまり、利益を目的として中古衣類を仕入れて販売する場合は、店舗の有無に関わらず古物営業と判断される可能性が高いということです。
なお、次のようなケースでは基本的に古物商許可は不要です。
・自分の服をフリマアプリで売る
・不用品として古着を処分する
・新品の衣類のみを販売する
このように、「仕入れて販売するビジネスかどうか」が許可の必要性を判断するポイントになります。
古物商許可制度は、盗品の流通防止や取引の透明性を確保するために設けられています。
古着ビジネスを安心して続けるためにも、適切な許可を取得して営業することが大切です。
古物商許可の一般的な取得手続き
古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署を通じて申請します。
申請後は、都道府県公安委員会の審査を経て許可が出されます。
一般的な手続きの流れは次のとおりです。
①営業所を決める
古物商許可では、営業所の所在地を申請書に記載する必要があります。
自宅を営業所として申請することも可能ですが、賃貸物件の場合は契約内容によっては営業利用が認められていないケースもあるため確認が必要です。
②必要書類を準備する
申請には、次のような書類が必要になります。
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 住民票
- 身分証明書
- 誓約書
- 営業所の使用権限を証明する書類 など
個人か法人かによって必要書類が変わることもあります。
③警察署へ申請する
書類が揃ったら、営業所を管轄する警察署の生活安全課に申請を行います。
申請時には、手数料として19,000円（非課税）が必要です。
④審査・許可取得
申請後、警察による審査が行われます。問題がなければ、通常約40日程度で許可が下ります。
許可が取得できると「古物商許可番号」が付与され、正式に古着売買のビジネスを行うことが可能になります。
古着ビジネスを始める前に許可取得を検討しましょう
古着の販売は、ネットショップやフリマアプリを活用すれば比較的手軽に始められるビジネスです。
しかし、中古品を仕入れて販売する場合には、原則として古物商許可が必要になります。
無許可で営業してしまうと、営業停止や罰則の対象となる可能性もあるため注意が必要です。
また、古物商許可の申請では、営業所の条件や必要書類の準備など、事前に確認しておくべきポイントがいくつかあります。
手続きを正確に進めるためには、専門家に相談することも有効です。
これから古着ビジネスを始める予定の方は、安心して事業をスタートするためにも、早めに古物商許可の取得を検討することをおすすめします。
当事務所はどんなご相談でも丁寧にお話をおうかがいします。
初回無料となっておりますので、ささいなご相談でもお気軽にお問い合わせください。
