「デリヘルを開業したいけれど、トラブルに巻き込まれないか不安…」そんな悩みを抱えていませんか？
本番行為の要求、盗撮、ストーカー、無許可営業など、デリヘルには開業後に直面しやすいトラブルが少なくありません。
しかし、事前にどんなトラブルが起こりやすいのかを知り、正しい対策を取っておけば、リスクは大きく減らせます。
この記事を読むことで、デリヘルで実際に起こりやすいトラブル事例と、未然に防ぐための具体的な対策が分かります。
トラブルを回避し、安心してデリヘル経営をスタートしたい方は、ぜひ最後まで読み進めてください。
デリヘルにまつわるトラブルの基礎知識
デリヘルは正しく運営すれば安定した収益が見込める一方、トラブルが起きやすい業種でもあります。
特に開業前にリスクを知らないまま始めてしまうと、思わぬ問題に発展しかねません。
ここでは、なぜデリヘルでトラブルが起こりやすいのか、そして事前に知っておくべき理由について解説します。
デリヘルはトラブルが起こりやすい業種と言われる理由
デリヘルは人・金・法律が絡み合うためトラブルが起きやすい業種です。
利用客と従業員が個室で接触し、サービス内容の誤解やルール違反が発生しやすいからです。
さらに、風営法などの法律理解が不十分だと、無意識の違反が大きな問題に発展します。
そのため、他業種以上に慎重な運営が求められるのです。
事前にトラブル事例を知ることが経営成功につながる
事前にトラブル事例を把握することが安定経営への近道です。
過去の事例を知ることで、同じ失敗を未然に防ぐ対策が立てられるからです。
実際に、ルール整備や従業員教育を徹底している店舗ほど、大きな問題を起こしにくい傾向があります。
リスクを想定した準備が、長く続く経営につながります。
デリヘルで実際に起こりやすい7つのトラブル事例
デリヘル経営では、事前に想定していなかったトラブルが突然発生することがあります。
特に開業初期は、ルール整備や管理体制が不十分なまま営業を始めてしまい、問題が表面化しやすい時期です。
ここでは、デリヘルを運営するうえで実際に起こりやすい7つのトラブル事例を紹介します。
具体例を知ることで、未然防止の意識を高めていきましょう。
トラブル事例① 本番行為の強要・黙認による摘発リスク
本番行為の強要や黙認は、最も摘発リスクが高いトラブルです。
デリヘルは無店舗型性風俗営業として、本番行為が禁止されています。
「売春防止法」という法律で厳格に規定されているからです。
しかし実際には、利用客からの要求を断り切れず、従業員が応じてしまうケースがあります。
さらに、経営者が「現場任せ」にして黙認すると、経営者自身も責任を問われる可能性が高まります。
警察は口コミや内部情報から捜査を進めることも多く、発覚すれば営業停止や逮捕に発展しかねません。
ルールの徹底と指導不足は、経営そのものを揺るがす結果につながります。
トラブル事例② 理容客による盗撮・録音トラブル
盗撮や録音は従業員の安全と店の信用を大きく損なう問題になります。
近年では、インターネットやSNSの普及で簡単に撮影データを拡散できるからです。
スマートフォンやカメラの小型化で、誰でも簡単に撮影できる環境になっているのも原因といえるでしょう。
実際に、サービス中に隠れて録音や撮影をされ、後日ネットに流出するケースもあります。
これにより従業員が精神的被害を受け、退職につながることも少なくありません。
さらに、管理体制が甘いと「店が守ってくれない」という不信感が広がります。
盗撮防止の説明や事前確認を怠ることが、深刻なトラブルを招く要因になります。
トラブル事例③ 利用客によるストーカー被害
ストーカー被害は従業員の私生活も脅かす深刻なトラブルです。
お客さまのなかには、従業員に恋愛感情を抱いてしまう人もいます。
そのため、連絡先の交換やSNSの投稿などをきっかけにストーカー化してしまう恐れがあります。
自宅付近をうろつかれたり、執拗な連絡を受けたりする事例もあるため非常に危険です。
それだけでなく、お店を通さずに連絡を取り合うと、お客さまがお店を利用しなくなり売上が減少してしまう可能性もあります。
従業員を守るためにも、個人情報管理や店内ルールの厳守は徹底しましょう。
トラブル事例④ 従業員によるお客さまへの恐喝
従業員による恐喝行為は、経営者の管理責任が問われます。
業務中の行為であれば、店の責任として扱われる可能性が高いからです。
具体的には、「本番を強要された」と虚偽の主張をし、金銭を要求するケースがあります。
一部の従業員の悪質な行為でも、店全体の信用失墜につながります。
被害届が出されれば警察沙汰になり、営業継続が難しくなるかもしれません。
採用時の審査や教育不足が、このようなトラブルを引き起こす原因となります。
沖縄県那覇市では、従業員の女性が恐喝容疑で逮捕された事件もありましたのでご注意ください。
参考：デリヘル従業員の女「警察に訴えたら捕まるよ」示談金名目に恐喝の疑いで逮捕 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
トラブル事例⑤ 無許可（無届）営業による警察トラブル
無許可・無届営業は一発で経営を終わらせる危険があります。
風営法違反として厳しく取り締まられる対象となっているからです。
「まだ準備中」「様子見だから」と届け出を後回しにするケースは少なくありません。
しかし、通報や立ち入り調査により発覚すれば、即営業停止となる可能性があります。
さらに、再申請が難しくなる場合もあり、取り返しがつきません。
早期の手続きを怠ることが、最大の経営リスクになります。
参考：那覇の歓楽街・松山、風俗店の立ち入り調査 17件の違反確認し行政指導 沖縄県警など
トラブル事例⑥ 反社会的勢力との関わり
反社会的勢力との関わりはさまざまなトラブルへと発展します。
1度でも関係をもつと「利用できる」と思われてしまうからです。
「用心棒代」「場所代」など、さまざまな名目での資金提供や名義貸しなど、取引する相手には十分注意しましょう。
実際に、沖縄県では現在でも反社会的勢力の活動がおこなわれています。
参考：「みかじめ料撲滅」を掲げる警察が那覇の歓楽街で一斉捜査！ その背景にある沖縄裏社会の伝統と変化 - 週プレNEWS
トラブル事例⑦ 未成年者との関わりによる重大な法的責任
未成年者との関わりは重い法的責任を伴います。
刑事責任だけでなく、社会的信用を完全に失うからです。
年齢確認を怠り、虚偽の申告を信じてしまうケースも実際にあります。
しかし、結果として関わってしまえば、経営者の責任は免れません。
逮捕や報道により、事業継続はほぼ不可能になります。
年齢確認の徹底こそが、最重要のリスク対策と言えるでしょう。
デリヘルのトラブルを未然に防ぐための5つの対策
デリヘル経営におけるトラブルは、運が悪いから起こるものではありません。
多くの場合、事前の準備や管理体制を整えることで防ぐことが可能です。
ここでは、デリヘルを開業・運営するうえで、特に重要となる5つの対策を解説します。
基本を押さえることで、トラブルの発生リスクを大きく下げることができます。
対策① 明確なルール作成と厳守
明確なルールを作り、必ず守らせることが最重要です。
ルールが曖昧だと、現場判断に任され違反行為が起こりやすくなるからです。
本番行為や盗撮、過度な接触禁止などは、口頭だけでなく書面で明示するとよいでしょう。
従業員とお客さまの双方に事前説明を行うことで、「知らなかった」という言い訳を防げます。
ルールを破った場合の対応も決めておくことで、抑止力の効果も期待できます。
ルールの形骸化こそが、最も危険な状態だと言えるでしょう。
対策② 従業員管理の徹底と定期的な教育・面談
従業員の管理はトラブル防止に重要な役割を果たします。
現場で直接対応するのは従業員であり、意識の差がトラブルを生むからです。
採用時の説明だけで終わらせず、定期的な教育や個別面談を行うことが重要です。
不安や不満を早めに把握できれば、大きな問題に発展する前に対処できます。
「人を放置しない姿勢」が、結果として店を守ることにつながります。
対策③ 小まめな情報共有とトラブル報告体制の構築
情報共有が早い店ほどトラブルは深刻化しません。
問題を一人で抱え込ませない環境が、被害拡大を防ぐからです。
お客さまの要注意情報や違和感のあった事例は、スタッフ間で共有する仕組みを作りましょう。
報告しやすい雰囲気を整えることが、早期対応につながります。
連絡手段や対応フローを決めておくことで、緊急時も慌てずに動けます。
情報が止まること自体が、最大のリスクです。
対策④ 早期の許可・届出手続きを行う重要性
許可や届出は必ず営業前に済ませるべきです。
無許可営業が発覚した時点で、信頼回復が極めて困難になるからです。
「まだ準備段階だから」という判断は、警察には通用しません。
通報や立ち入り調査も珍しくないので油断は禁物です。
早めに手続きを行うことで、法令を前提とした安定経営が可能になります。
後回しにするほど、リスクは大きくなると認識しておきましょう。
【当事務所の報酬について】
当事務所では、デリヘル開業に必要な「無店舗型性風俗特殊営業」の届出を66,000円～（税込み）で承ります。
令和2年度の行政書士業務報酬統計調査によると、100,000円ほどが報酬相場となっているようですが、弊所では66,000円～（税込み）で対応いたします。
デリヘル開業をご検討中の方は是非お気軽に無料相談をご利用ください。
対策⑤ 確実な年齢確認の実施
年齢確認は絶対に妥協してはいけない対策です。
未成年者との関わりが発覚すれば、経営が即終了するからです。
身分証の提示を必須とし、形式だけで済ませない運用が求められます。
「見た目が大人っぽい」「本人が大丈夫と言った」は一切通用しません。
確認手順をマニュアル化し、全従業員に徹底させることが重要です。
年齢確認は、店とスタッフを守る最後の防波堤と言えるでしょう。
デリヘル経営中にトラブルが起こってしまった場合の正しい対処法
どれだけ対策をしていても、トラブルが完全にゼロになるとは限りません。
重要なのは、問題が起きた後に「どう動くか」です。
ここでは、デリヘル経営中にトラブルが発生した際、被害を最小限に抑えるための正しい対処法を解説します。
初動対応を誤らないことが、経営を守る分かれ道になります。
対処法① まずは冷静に事実確認を行う
最初に行うべきは感情を排した事実確認です。
憶測や一方的な話を信じると、判断を誤りやすくなるからです。
関係者全員から状況を聞き、日時や内容を整理しましょう。
証拠となるやり取りや記録があれば、必ず保全しておくことが重要です。
初動で正確な情報を押さえることで、その後の対応が大きく変わります。
焦らず冷静な対応が、被害拡大を防ぎます。
対処法② 早い段階で警察へ相談する重要性
警察への早期相談は自分を守るための行動です。
被害が深刻化する前に第三者の判断を仰ぎましょう。
特に恐喝やストーカー被害は、放置すると事態が悪化します。
迷った段階で相談することが、結果的にリスク回避につながります。
対処法③ 弁護士など専門家へ相談する判断基準
法的な判断が必要な場合は専門家への相談が欠かせません。
自己判断での対応が、かえって不利になることがあるからです。
警察対応に不安がある場合や、損害賠償の可能性がある場合はなおさらです。
弁護士に相談することで、取るべき行動が明確になります。
費用を惜しんで相談を避けると、結果的に大きな損失を招きかねません。
早めの相談が、経営を守る保険になります。
まとめ｜デリヘルのトラブル事例を知り、万全の対策で開業しよう
デリヘル開業を成功させるには、事前のトラブル対策が欠かせません。
本番行為や盗撮、ストーカー、無許可営業など、デリヘルには特有のリスクが数多く存在します。
しかし、ルール整備や従業員管理、年齢確認、許可・届出を徹底することで、多くのトラブルは未然に防ぐことが可能です。
万が一問題が起きても、冷静な事実確認と早期相談が被害拡大を防ぎます。
特に許可や届出は、知識不足のまま進めると大きな落とし穴になります。
不安がある場合は、風営法に詳しい行政書士へ相談することで、安全で安定した開業につながるでしょう。
当事務所はどんなご相談でも丁寧にお話をおうかがいします。
初回無料となっておりますので、ささいなご相談でもお気軽にお問い合わせください。
